社員一人ひとりがその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定しました。
| 計画期間 |
|---|
| 2026年6月1日 ～ 2031年3月31日 まで |
| 内容 |
|---|
| 目標1 男性の平均育児休業取得率を50％以上とする。 （次世代育成支援対策推進法に基づく） |
| 目標2 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の計画、実施。 （次世代育成支援対策推進法に基づく） |
| 目標3 フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働 及び法定休日労働の合計時間数を35時間未満とする。 （次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく） |
策定：2026年5月29日
